JT ２９１４
高配当株銘柄としてまず候補に上がるJTです。
国内のたばこ需要の減少などにより業績に陰りが見えています。
近年は海外進出、医療、食料分野にも進出しており、海外の業績が重要になってきています。
海外での売り上げは半分を超えます。
為替の影響をとても受けやすい
たばこ業界規模
業界１位 フィリップモリス（マルボロ、アイコス）
業界2位 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ケント、グロー）
業界3位 JT（メビウス、ブルームテック）
企業情報
業種 食料品
総資産 2兆3632億
有利子負債 9946億
純資産 1兆3686億
自己資本比率 57％ 財務優良
時価総額 5兆5930億
発行株数 20億株
営業ＣＦ 4837億
現金 8666億
剰余金 3兆899億
投資情報
出来高 450万300株
売買代金 125億6400万
約定回数 4358回
信用倍率 10.75倍
倍率が1倍に近づくほど株価も上昇しやすくなり、1より上がれば株価が下がりやすくなります。
信用倍率＝買い残高÷売り残高
指標判断
PER 11.3倍 割安
株価収益率と1呼ばれ、1倍を基準に低いほど割安です。
PER＝株価÷一株利益
PBR 1.4倍 割高
株価純資産倍率と呼ばれ、会社の資産と現在の株価の比較で1倍を基準に判断します。
PBR＝株価÷一株純資産
ROE 12.4％ 高い
自分のお金でどれだけ利益を稼げているかを図る指標。
ROE＝当期純利益÷自己資本×100
ROA 6.7％ 高い
自分と他人のお金でどれだけ利益を稼げているかを図る指標。
ROA＝当期純利益÷総資産×100
稼ぐ力が高く若干の割安銘柄です。
PBRは1倍を超えているので、純資産で見ると割高です。
代表株主
財務大臣 6億6692万5200株 33％
自社 2億2514万9300株 11％
トラスト 1億6657万8100株 8％ ↑
カストディ 5780万900株 3％ ↑
SMBC日興証券 4620万5342株 2％ ↑
日本カストディ 1232万3100株 0.6％ ↓
JTは財務大臣や自社保有の割合が高いのが特徴です。
キャッシュフロー
現金 8669億 前年度比＋1452億
営業CF 4838億 前年度比 ▲1151億
投資活動CF 1018億 前年度比 ＋43億
財務活動CF 3062億 前年度比 ▲469億
格付け
ムーディーズ A
JCR AA
たばこを扱っている会社もあり、
格付け会社からの評価は高くはありません。
業績情報
2023年通期予想
| 2021年 | 2022年 | 2023年 予想 | |
| 売上高 | 2兆3248億 | 2兆6578億 | 2兆6290億 |
| 営業利益 | 4990億 | 6535億 | 6120億 |
| 経常利益 | 4723億 | 5934億 | 未公表 |
| 当期純利益 | 3384億 | 4427億 | 4400億 |
| 営業利益率 | 14％ | 16％ | 16％ |
2022年業績
売上収益・調整後営業利益
たばこ事業のビジネスモメンタムに加え、大幅な円安効果により増
収・増益
売上収益から当期利益まで過去最高を実現
たばこ事業における力強い数量モメンタム及びプライシング効果により、当初計画を大きく上回る
Ploom X（電子たばこ）によりカテゴリ内シェアは2021年度期初から2倍以上伸張
たばこ販売実績
2022年度
総販売数量 5273億本 前年比▲0.5％減少
2023年予想
たばこ事業におけるプライシング効果を、サプライチェーンコスト上昇及びHTS（電子たばこ）への投資強化が相殺
→業績は好調、調達コストと電子たばこの販売促進により利益が相殺される予想
売上収益
• 医薬事業で増収を見込むものの、たばこ事業における円高によるネガティブな為替影響により、減収
調整後営業利益
• 医薬事業・加工食品事業において増益を見込むものの、たばこ事業における円高によるネガティブな為替影響（600億円程度）により、減益
総販売数量
2022年比▲1.5％～2.0％減少
年々たばこの出荷本数は減っています。
たばこ事業
| 2022年度比 | 前年度比 | |
| 販売本数 | 5194億 | ▲0.7％ |
| 加熱式本数 | 79億 | ＋10.3％ |
| 売上 | 2兆3152億 | ＋15.6％ |
| 営業利益 | 7540億 | 18.2％ |
自社たばこ製品売上収益・調整後営業利益
• 自社たばこ製品売上収益：力強いプライシング効果により増収
• 調整後営業利益：プライシング効果がインフレ影響に伴うサプライチェー
ンコストの増加を大きく上回り、増益
為替影響
• 円安効果により、前年度比で大幅なポジティブ影響
医薬、加工食品事業
| 医薬 | 2022年度比 | 前年度比 |
| 売上 | 829億 | ＋3.1％ |
| 営業利益 | 111億 | ＋0.5％ |
| 加工食品 | ||
| 売上 | 1555億 | ＋5.6％ |
| 営業利益 | 35億 | ▲11.3％ |
• 調整後営業利益
売上収益の増収が、鳥居薬品における研究開発費等
の増加を相殺し、前年度と同水準
• 売上収益：コスト上昇に対応した価格改定を主因に、前年度比で増収
• 調整後営業利益：価格改定に伴う売上収益の増収影響があるも、原材
料費等の大幅な高騰やネガティブな為替影響、前年度に発生した保険金
入金の反動影響が上回り、前年度比で減益
配当情報
| 2021年 | 2022年 | 2023年予想 | |
| 株価 | 2015円 | 2417円 | 2797円 |
| 配当金 | 140円 | 188円 | 188円 |
| 利回り | 6.9％ | 7.7％ | 6.7％ |
| 一株利益 | 190円 | 249円 | 247円 |
| 配当性向 | 73％ | 75％ | 76％ |
＜株主還元方針＞
• 配当性向75％を目安4とする
• 自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
配当性向は高めの75％以上です。
株価も業績の好調を受けて上昇トレンドに入っています。
業績の不振で配当金の減少はリスクとして織り込みましょう。
ロシア市場における現況
ロシア市場における事業概況
• ロシア・ウクライナ情勢が長期化・複雑化する中、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で、事業運営を継続している。
• ロシア市場に占める割合
2022年度実績において、約売上11%、営業利益22%。
2023年度通期見込においてはそれぞれ売上11%、営業利益25%
ロシア関係の影響ら2割前後です。
たばこ業界の特徴
政府の許可が必要で、新規参入はほぼできない
→参入障壁が高い
一定層のコアな需要がある。
先進国でもたばこ需要が減っている。
増税の対象になりやすい。
たばこを扱っているので、好業績でも、機関投資家からの資金が集まりにくい。
JTの投資について
メリット
配当利回りが高い。
自己資本比率が高く、業績の安定感がある。
国や自社で株式の４割をしめているので下落幅が限られている。
海外比率が６割あり発展途上国の売り上げが伸びている。
デメリット
健康増進法の影響で喫煙できる場所が少なくなっている。
国内のたばこ需要は年々下がっている。
配当性向が高く減配リスクがある。
株価の伸びは期待できない。
海外比率が高いので為替の影響をもろに受ける。
電子たばこのシェア率が低い。
