日本都市ファンド投資法人特徴
都市型フォーカス
都市部に集中して投資する戦略をとっています。
今後、インバウンドは一定数戻る、家賃の賃料水準は戻ると予想
住む、働く、消費するが近接化し利便性の高い立地に集中すると考えている。
郊外への人口移動は限定的とみている。
投資対象物件
都市型商業施設 52.1% オフィス 15.7% 複合型 14.3% 郊外型商業施設 16.9%(イオンモール)
商業施設特化型総合型リート
投資対象地域
東京圏 53.6% 大阪圏 28.7% 名古屋県 5.7% その他 12%
3大都市圏に集中投資しています。
平均築年数 20年
資産規模 1兆1737億
含み益 1,610億円
格付け AA(安定的)
稼働率 99.1%
平均調達金利 0.61%
有利子負債残高 5,386億円
利益剰余金 2118億7519万6千
代表投資家
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,228,403口 17.57%
日本カストディ銀行 1,074,878口 15.37%
野村信託銀行株式会社 311,755口 4.46%
投資口数 6,989,091口
投資主数 30,692人
決算サマリー
2020年8月第37期 | 2021年2月第38期 | 2021年8月第39期 | |
営業収益 | 308億4800万 | 305億1800万 | 403億6千万 |
営業利益 | 138億2800万 | 135億500万 | 155億6千万 |
当期純利益 | 121億1600万 | 118億9700万 | 135億4900万 |
総資産 | 9034億6100万 | 9032億2100万 | 1兆2357億2千万 |
純資産 | 4337億2500万 | 4339億6700万 | 6236億7100万 |
発行口数 | 2,602,483口 | 2,602,483口 | 6,989,091口 |
分配金 | 4,500円 | 4,500円 | 2,286円 |
投資口価格 | 70,000円 | 96,000円 | 114,000円 |
分配金利回り | 2% |
指標判断
FFO 2,280円 FFO倍率 42.75倍 割高
FFO倍率=株価÷1口あたりFFO(低いほど割安です)
35倍を超えると割高と判断
FFO=当期純利益-不動産売却益+減価償却費÷投資口発行数
賃料収入からどれだけのお金を得ているかの収益力のこと
高いほど収益力がいいとわかります。
LTV 43.6% 標準的な範囲です
資産額に対する負債比率を見て財務の健全性を図る指標
低いほど負債比率が小さいのでいいです。
45%を超えると割高と判断。
LTV=有利子負債÷資産額
NAV 109,900円 NAV倍率 0.89倍 割安
純資産に対する価格水準を図る
NAV倍率=投資口価格÷NAV
倍率が1を下回るほど割安だと判断できます。
NOI利回り 4.6% 標準的な範囲
※前年比1.3%増で着地
増加要因
資産入替を想定を上回るペースで実施した。
NOl利回り=一口あたりNOI÷取得価格
NOI=不動産賃貸収益-不動産賃貸事業費+減価償却費
収入から支出を引き実際の収益力を図る指標
J-REITの平均4.5%を基準にします
トピックス
2022年2月期の分配金予想は2,250円
350億円の借り換えでコストを削減
新型コロナの影響は限定的
コロナに対応した予想になっている。
後継テナントは順調に決まっている。
賃料の増額 コロナかで売上の多い駅前施設などが増額応じた
大阪の賃料単価がマーケット水準と比べると安い
賃料ギャップが10%あり、賃料解消を目指す。
ホテルのオペレーターが星野リゾートに決定した。
安定的なホテル運営、エリア価値向上に貢献
渋谷のオフィス需要が戻りつつある。
デジタルテクノロジーを活用し保有資産のリアル価値向上を目指している。
3物件の取得 165億円 複合型物件を取得 信用力を背景に、市場取引を挟まず、相対交渉で取引し安く物件を購入できた。
1物件の譲渡 103億円で売却
郊外型商業施設、含み損物件を優先的に譲渡する。
私募リートの投資口を取得
間接的に物件を所有
日本プライベートレジリートに18億8900万を投資
85億円でグリーンポンド債を発行
日本都市ファンド投資法人評価
投資おすすめ銘柄です。
指標を見ても割高の範囲でなく、標準的な範囲です!
今後、この都市型戦略に陰りが見えてきた時は、このブログで発信していこうと思います。