日本最大級のエネルギー総合開発会社
石油販売会社エネオス・出光・コスモとは事業が違います。
日本のエネルギー消費量の1割を世界各地で生産
原油・ガス・クリーンエネルギーを安定供給
クリーンエネルギーなど脱炭素に向けた取り組みも行っている。
会社情報
業種 エネルギー
時価総額 2兆578億
発行株式 13億8666万7167株
財務情報
総資産 6兆2623億
自己資本比率 60% 高い
剰余金 2兆664億
現金 2116億
有利子負債 1兆2702億
代表株主
経済産業大臣 2億7692万2801株 20%
日本マスター 1億8017万9600株 13%
自社 7976万2500株 5.75%
カストディ 6745万9千株 5%
石油資源開発 5344万6600株 4%
経済産業大臣が筆頭株主です。
国有企業の側面もあります。
連結⼦会社 66社
INPEX Ichthys Pty Ltd オーストラリア
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd オーストラリア
INPEX南⻄カスピ海⽯油 アゼルバイジャン
INPEX北カスピ海⽯油 カザフスタン
ジャパン⽯油開発 アラブ⾸⻑国連邦
JODCO Onshore Limited アラブ⾸⻑国連邦
JODCO Lower Zakum Limited アラブ⾸⻑国連邦
INPEX Idemitsu Norge AS ノルウェー
世界各国の資源生成地に出資をしています。
指標判断
PER 7.2倍 割安
PBR 0.51倍 割安
ROE 12.7% 高い
ROA 7.68% 高い
指標判断では、割安で稼ぐ力が高いです。
投資情報
出来高 4,829,100株
売買代金 71億4700万
約定回数 2975回
信用倍率 8.14倍
業績情報
2021年 | 2022年 | 2023年 | |
売上 | 1兆2443億 | 2兆3246億 | 1兆8850億 |
営業利絵益 | 5906億 | 1兆2464億 | 8920億 |
経常利益 | 6576億 | 1兆4382億 | 1兆50億 |
当期純利益 | 2230億 | 4382億 | 2700億 |
営業利益率が50%以上を超えており、とても高いです。
当期純利益率14%
2022年 売上
販売量の増加 +1100億
販売単価の上昇 +6169億
為替差益 +3473億
→今期はウクライナ進行による販売量と単価の上昇、円安に振れた事により大幅な増収+1兆803億
製造コストは一定なので、油価と為替の影響で大きく利益が膨らみました。
営業外収益
投資利益 +1230億
受取利息 +335億
為替差益 +303億
→子会社に出資していることによる配当金等です。
業績の好調、外国の企業なので為替の影響がプラスに働きました。
2023年 予想
資源価格の下落、為替が円高になり売上利益も減少する予想です。
油価、為替が当期純利益に与える影響
油価1ドル上昇した場合→+60億
為替1円 円安になった場合→+32億
逆もしかり油価の下落、円高になった場合はマイナスの影響となります。
国別売上比率
売上 | 売上比率 | 利益 | |
日本 | 2070億 | 8.8% | ▲130億 |
アジア | 5275億 | 22% | 2775億 |
欧州 | 3208億 | 13% | 1721億 |
中東 | 1兆2529億 | 53% | 8108億 |
合計 | 2兆3420億 | 100% | 1兆2639億 |
世界各地で売上を上げています。
日本の売上比率は10%以下で、グローバル展開をしています。
配当情報
2021年 | 2022年 | 2023年 | |
株価 | 986円 | 1568円 | 1484円 |
配当金 | 48円 | 62円 | 64円 |
利回り | 4.8% | 3.9% | 4.3% |
一株利益 | 153円 | 320円 | 206円 |
配当性向 | 31% | 19% | 31% |
配当性向40%を目途にしていますので、残りの9%は自社株買いに向かう可能性があります。
一株あたりの年間配当金下限を30円
→株式を購入すれば、利回り2%以下にはなりません。
自己株式取得額
2021年 | 2022年 | |
自己株式取得額 | 700億 | 1200億 |
配当総額 | 680億 | 834億 |
総還元性向 | 61.9% | 46.4% |
2021年の業績好調から自己株式の取得にも力を入れています。
エネルギー業界は景気の影響を受けやすく、増配ではなく自己株式の取得に力を入れています。
INPEX評価
プラス材料
石油開発は巨大な資本が必要なため、参入障壁が高く利益率がとても高い。
→莫大なお金が必要なため、安易に手を出せない。
財務面が安定しており、つぶれる心配はほぼない。
→自己資本比率60%以上はとても高い。
配当利回りが4.3%あり高配当
→配当金の30円下限設定をしています。
PBR1倍割れ企業であり、株価を上げる政策をする可能性がある。
→自社株買いや、増配が期待できます。
証券の管理者東証より、1倍割れを改善するよう依頼があった。
マイナス材料
資源価格・為替の影響を強く受けるので、業績の振れ幅が大きい。
米国の利上げ、経済の停滞などにより原油需要減少が見込まれている。
株主優待
400株以上を1年間保有するとQUOカードが貰えます。
1年以上 400株以上で1000円 800株以上で2000円
2年以上 400株以上で2000円 800株以上で3000円
3年以上 400株以上で3000円 800株以上で5000円
1年以上の保有が必要ですが、嬉しい株主優待もあります。