平和不動産リート投資法人
平和不動産リート投資法人特徴
首都圏を中心にオフィスや住居関係の物件に投資
リーシング活動、賃料水準を借りやすい水準にし、高稼働率を維持している。
スポンサー 平和不動産株式会社
投資対象
オフィスビル45% 住居54%
2つの用途不動産に投資しているので、複合型リートです。
各物件を持っているので、リスク分散になります。
投資対象地域
首都圏及びに全国の主要都市
東京23区 69% 首都圏地域 10% その他主要都市 21%
東京都を中心に全国主要都市に投資していて、分散効果があります。
企業情報
2020年11月
第38期 |
2021年5月
第39期 |
2021年11月
第40期 |
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資産規模 | 1780億 | 1841億 | 1947億 |
総資産額 | 1889億 | 1909億 | 2032億 |
純資産額 | 949億 | 951億 | 1041億 |
自己資本比率 | 50% | 49% | 51% |
稼働率 | 97% | 96% | 96% |
内部留保 | 53.7億 | 54.8億 | 54.1億 |
保有物件 114物件
平均築年数 20年
物件含み益 455億4600万
現金 79.1億
現金 自由に使えるお金
内部留保 会社の純資産(価値があれば該当し、お金だけを指しているわけではない)
格付け
JCR A+(安定的)→ A+(ポジティブ)
格付け評価が上がりました。
財務状況
有利子負債 908億5700万
LTV 39%
借入余力 252億(LTV45%)
平均借入金利 0.74%
リートの中では借入金利が高い方です。
平均借入金残存年数 3.97年
コミットライン 70億
健全な財務体質を維持、LTVと調達金利が低下傾向
決算情報
2021年5月
第39期 |
2021年11月
第40期 |
2022年11月
第41期 予想 |
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営業収益 | 67億3千万 | 68億7600万 | 68億2600万 |
営業利益 | 33億900万 | 33億6100万 | 31億6800万 |
当期純利益 | 29億1600万 | 29億7100万 | 27億4800万 |
EPU | 2,916円 | 2,814円 | 2,603円 |
当期純利益は過去最高を更新
分配金情報
2020年11月
第38期 |
2021年5月
第39期 |
2021年11月
第40期 |
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投資口価格 | 119,000円 | 164,000円 | 148,000円 |
分配金 | 2680円 | 2,800円 | 2890円 |
分配金利回り | 2.2% | 1.7% | 1.9% |
第41期 分配金予想 2940円
第42期 分配金予想 2940円
上場以降、分配金の上昇傾向が続いています。
トピックス
首都圏において緊急事態宣言、蔓延防止措置となったが、オフィスの稼働率は高水準を維持
オフィス稼働率 98.78%
コロナウイルス前の水準には回復し、高稼働率を維持。
今後も物件入れ替えをしていく。
生活様式の多様化に伴い、郊外物件も視野に入れていく。
再生可能エネルギー(電力)の使用を100%にしていく。
指標判断
NAV倍率 1.05倍
標準と判断
一口あたりNAV 138,944円
NAV=純資産額-保有不動産簿価+保有不動産鑑定額
NAV倍率=投資口価格÷NAV
倍率が1を下回るほど割安だと判断できます。
株で例えると、PBRと同じです。
LTV 39%
負債比率が低いと判断
低いほど負債比率が小さく、負債余力があります。
LTV=有利子負債÷資産額
45%を超えると負債比率が高いと判断します。
リート全体の目安は50%前後と捉え、低いほど取得余力があると判断できます。
FFO倍率 37.41倍
割高と判断
FFO倍率=株価÷1口あたりFFO
一口あたりFFO 3,664円
FFO=当期純利益+減価償却費-不動産等売却損益
低いほど市場評価が低く、割安と判断します。
35倍を超えると割高と判断します。
株で例えると、PERと同じです。
NOI利回り 5.27%
不動産利回りが高いと判断
NOI利回り=NOI(家賃収入-経費-空室による損失)÷取得価格×100
NOI利回りが大きいほど収益性が高いです。
5%を基準に高いほど収益力があると判断します。
平和不動産リート投資法人評価
プラス材料
利回りも年4%程度あり、高水準と判断。
外部要因の少ない住居もポートフォリオの半分を占めていて安定感がある。
稼働率もオフィス、住居とも高水準(96%)である。
内部留保(54億)とフリーキャッシュ(79億)が潤沢にある。
マイナス材料
指標判断では標準の範囲内で割安水準ではない。
爆発的な成長要因が特にない。
上記の点から投資おすすめ銘柄だと判断します。