２０２４年　５大総合商社の業績を紹介します。

日本の５大総合商社第三四半期の業績を徹底比較します。

バフェットが日本の商社に投資したことで、世界中の投資家から注目されました。

円安による日本株ブームや株主還元の影響で、株価が上昇し利回りも低下傾向です。

三井物産
丸紅
住友商事
伊藤忠商事
三菱商事
５大商社徹底比較
現時点ではどれがおすすめか
第三四半期の商社株の市況

三井物産

時価総額　11兆9264億

PER　13.1倍

PBR　1.56倍

業績情報　通期決算

	22年	23年
売上高	11兆7575億	14兆3064億
経常利益	1兆1644億	1兆3952億
最終利益	9147億	1兆1306億

	24年	25年　予想
売上高	13兆3249億
経常利益	1兆3023億
最終利益	1兆636億	9000億

昨年の資源高が落ち着き、業績も落ちましたが、22年よりも業績は好調です。

世界経済の減速局面においても、順調な進捗率

24年予想　8800億→9400億→9500億に上方修正

第三四半期でさらに100億の上方修正を行いました。

業績の好調が伺えます。

２０２４年セグメント別進捗率　（単位:億）

	23年	24年
金属	4388	3351
エネルギー	3094	2817
機械	1719	2487
化学品	709	392
鉄鋼製品	225	112
生活産業	548	941
次世代	667	538
合計	11,306	10,637

５大商社で三井物産のみ1兆円の利益を達成しました。

金属

SMC売却益の剥落、原料炭価格の下落により減益

エネルギー

原油・ガス価格、生産量減により減益

機械

資産リサイクル益、VLI・船舶・産機建機、IPP・FPSO操業開始により増益

生活産業

エームサービスの持分評価益により高い進捗率

化学品、鉄鋼製品

経済の減速により需要、価格減の影響を受け低い進捗率となった。

財務状況　

	21年	22年	23年	24年
1株純資産	2739円	3501円	4177円
自己資本比率	36.5％	37.6％	41.4％	44.6％
総資産	12兆5158億	14兆9232億	15兆3809億	16兆8995億
自己資本	4兆5704億	5兆6052億	6兆3677億	7兆5418億
剰余金	3兆5477億	4兆1659億	4兆8405億	5兆5517億

自己資本比率、剰余金も右肩上がりで、財務も年々良くなっています。

配当情報　　　　

	21年	22年	23年
株価	2773円	3800円	7879円
配当金	105円	140円	170円
配当利回り	3.7％	3.8％	2.9％
一株利益	561円	721円	705円
配当性向	18％	19％	24％

株価が大幅に上昇し、配当利回りも低下傾向です。

現在の配当利回りは3％

業績の好調で配当金の増配が見込まれます。

配当金の増配もしており、将来的な増配にも期待できる銘柄です。

株主還元

累進配当を実施　26年３月までは年間下限配当200円に引き上げ

去年は年間170円を出しており、さらなる増配を決定しました。

総還元性向　40％

自己株式を2000億取得を決定

2024年9月11日、追加で2000億の自社株買いを決定

	23年	24年	25年
自己株取得	2700億	1200億	4000億
配当金	140円	170円	200円

丸紅

時価総額　5兆1228億

PER　10.6倍

PBR　1.48倍

業績情報　通期決算

	22年	23年	24年
売上高	8兆5085億	9兆1904億	7兆2505億
営業利益	2844億	3408億	2763億
経常利益	5287億	6517億	5671億
最終利益	4243億	5430億	4714億

純利益の内訳

非資源分野　3,070億円

電力、食料第一が増益となった一方、食料第二、化学品等で減益

非資源分野　1,520億

資源価格下落に伴い減益

25年来季予想

最終利益　4800億を予想

業績は横ばいを予想

セグメント別　損益の状況

	22年	23年
ライフスタイル	90億	100億
情報	100億	80億
食料第一	120億	170億
食料第二	250億	190億
アグリ	390億	370億
フォレスト	50億	50億
化学品	140億	80億
金属	2010億	1550億
エネルギー	460億	360億
電力	540億	600億
インフラ	90億	90億
航空	310億	300億
金融、リース、不動産	400億	390億
建機	230億	270億
合計	5260億	4670

ライフスタイル

衣料品等の取引における増益及び前年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比15億円増益の49億円となりました。

情報ソリューション

国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比16億円減益の24億円となりました。

食料第一

海外のインスタントコーヒー製造・販売事業等の増益を主因に、+50億円増益の140億円、建機・産機・モビリティは、建設機械事業及び産業設備事業等が好調であったことから、
+40億円増益の210億円となりました。

食料第二
米国肉牛加工販売事業や豪州肉牛肥育販売事業の減益により▲70億円減益の160億円となりました。

フォレストプロダクツ
パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益等により、前年同期比12億円減益の31億円となりました。

化学品
石油化学品及び無機化学品取引の減益により、▲80億円減益の50億円

エネルギー
油ガス価格下落に伴う石油・ガス開発事業の減益等により、▲130億円減益の260億円となりました。

電力
海外発電事業の増益等により、前年同期比+100億円増益の490億円となりました。

航空・船舶
四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航事業の減益により、前年同期比57億円減益の121億円となりました。

金融・リース・不動産
四半期利益は、国内不動産事業の増益等に加え、米国中古車販売金融事業の堅調な推移もあったことにより、前年同期比5億円増益の242億円となりました。

建機・産機・モビリティ
四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比38億円増益の157億円となりました。

販売台数等の増加に伴う建設機械事業及び自動車関連事業の増益

次世代事業開発
四半期損失は、前年同期に計上した貸倒費用の反動及び中東における医薬品・医療機器販売事業
の増益により、前年同期比23億円改善の1億円となりました。

金属

金属は、市況下落に伴う豪州原料炭事業の減益等により、前年同期比▲410億円減益の1,160億円となりました。

アグリ

農薬及び肥料の価格下落を背景として、米国ヘレナ社で好調であった昨年の反動減等により、前年同期比▲110億円減益の300億円となりました。

第二四半期の業績

金属において、銅の価格下落で業績は落ちましたが、電力、金融・リース・不動産及び建機・産機・モビリティ等のオペレーティング・セグメントの業績が堅調に推移しました。

財務状況　

	21年	22年	23年	24年
1株純資産	903円	1217円	1610円	2066円
自己資本比率	26.2％	27.2％	36.2％	38.8％
総資産	6兆9357億	8兆2555億	7兆9536億	8兆9235億
自己資本	1兆8147億	2兆2421億	2兆8777億	3兆4596億
剰余金	1兆673億	1兆3797億	1兆7781億	2兆867億

財務状態も年々よくなっています。

配当情報　　

	21年	22年	23年
株価	1020円	1500円	3057円
配当金	62円	78円	85円
配当利回り	6％	5.2％	2.7％
一株利益	242円	316円	279円
配当性向	25％	24％	30％

25年予想は　配当金　90円増配、一株利益　287円を予想

配当性向は30％を目安に配当しています。

現在の利回りは2.7％と株価の上昇でもの足りない水準になってきました。

投資は利益の増加が見込めるかがポイントになります。

株主還元

2024年見通し

年間配当５円増配、90円を配当

500億の自社株買い

総還元性向　42％

住友商事

時価総額　5兆1039億

PER　9.6倍

PBR　1.15倍

業績情報　

	21年	22年	23年
売上高	5兆4950億	6兆8178億	6兆9103億
経常利益	5900億	7231億	5276億
最終利益	4636億	5653億	3863億

資源・エネルギー価格の下落　△920億

自動車、電力、鋼管、アグリ事業が好調　＋160億

マダガスカルニッケル事業　△1140億

マダガスカルニッケル事業の赤字が大きく響きました。

24年業績予想は5300億を見込む。

セグメント別業績　（億円）

	22年	23年
金属	1104	692
建機	920	1480
インフラ	208	487
メディア	136	△6
不動産	590	485
資源	2669	524
合計	5653	3863

金属

海外スチールサービスセンター事業

前年同期北⽶好調
鋼管事業前年同期市況好調により減益

建機

自動車、建機、リース事業が好調

米国タイヤ販売事業売却に伴う一過性の利益のため増益

インフラ（電力）

国内小売電力の値上げや、調達価格の安定化により好調

資源

資源・エネルギー価格下落

財務状況　

	21年3月	22年3月	23年3月	24年
1株純資産	2022円	2558円	3062円	3638円
自己資本比率	31％	33％	37％	40％
総資産	8兆799億	9兆5821億	10兆1053億	11兆325億
自己資本	2兆5279億	3兆1978億	3兆7786億	4兆4454億
剰余金	1兆8714億	2兆2696億	2兆7065億	2兆8980億

配当情報　

	21年	22年	23年
株価	1620円	2100円	4173円
配当金	110円	115円	130円
配当利回り	6.7％	5.4％	3.1％
一株利益	370円	452円	433円
配当性向	29％	25％	30％

株主還元

5円の増配　125円→130円

500億の自社株買い

累進配当を導入　全ての商社は累進配当を導入しました。

伊藤忠商事

時価総額　11兆6505億

PER　12倍

PBR　1.95倍

業績情報　

	21年	22年	23年
売上高	12兆2933億	10兆5442億	10兆4510億
営業利益	4647億	5743億	5390億
経常利益	9573億	9245億	8498億
最終利益	6788億	6822億	6116億

セグメント別　第二四半期純利益

	22年	23年
繊維	195億	190億
機械	974億	966億
金属	1984億	1645億
エネルギー	814億	701億
食料	405億	550億
住生活	865億	521億
情報	385億	542億
第8	199億	367億
合計	6822億	6117億

金属

石炭価格の下落に加え、前年同期好調であった北米鋼管事業の反動による伊藤忠丸紅鉄鋼の取込損益減少等により減益。

エネルギー

前年同期好調であったエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引の反動により、リチウムイオン電池事業の再評価に係る利益等はあったものの、減益。

第８

ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加に加え、関係会社業績及び店舗減損の改善並びに国内事業売却に伴う一過性利益等により増益。

財務状況　

	21年3月	22年3月	23年3月	23年4月から9月
1株純資産	2232円	2857円	3311円	3537円
自己資本比率	29.7％	34.6％	36.8％	35.6％
総資産	11兆1784億	12兆1536億	13兆1116億	14兆3595億
自己資本	3兆3162億	3兆8119億	4兆4272億	5兆1109億
剰余金	3兆2389億	3兆8119億	4兆4272億	4兆8221億

配当情報　　　　

	21年	22年	23年
株価	3518円	4146円	6520円
配当金	110円	140円	160円
配当利回り	3.1％	3.3％	2.4％
一株利益	552円	546円	554円
配当性向	19％	25％	28％

総合商社の中では非資源分野が多く安定感があります。

配当利回りも横ばいです。

株主還元

一株あたり20円の増配により、160円の配当金

750億円の追加自社株買いを実施

年間1000億円の自社株買いを行います。

総還元性向　40％以上

三菱商事

時価総額　10兆5938億

PER　11倍

PBR　1.2倍

業績情報　第３四半期　4月から１２月

	21年	22年	23年
売上高	12兆3711億	16兆2845億	14兆7055億
経常利益	9065億	1兆3442億	1兆52億
最終利益	6447億	9557億	6966億
予想利益	9375億	1兆1806億	9500億
利益進捗率	68％	80％	73％

各事業着実に利益を積み上げ第三四半期は過去第２位となる6966憶と高水準

前年同期比の要因は、資源価格の沈静化や売却益の反動で減益。

セグメント別　第３四半期当期純利益

	22年	23年
天然ガス	1156億	1291億
総合素材	518億	457億
化学	238億	58億
金属	3851億	2169億
インフラ	225億	311億
自動車	1227億	1239億
食品	685億	427億
コンシューマー	212億	380億
電力	△16億	153億
都市開発	1163億	269億
合計	9558億	6966億

天然ガス

LNG関連事業における持分利益の減少

一方、取引利益の増加により微増

金属

オーストラリア原料炭事業における取引価格の下落で減益

自動車

アセアン自動事業における持ち分利益の減少

一方、海外事業売却による損益を計上したことで微増

食品

海外事業の減損損失や鮭の養殖事業における持分利益の減少

コンシューマー

ローソンの持分駅の増加、前年に計上減損の反動によって増益

都市開発

前年同期に計上した不動産関連会社の売却益の剥落

財務状況　

	21年3月	22年3月	23年3月	23年4月から9月
1株純資産	3803円	4659円	5648円
自己資本比率	30％	31％	36％	37.6％
総資産	18兆6349億	21兆9120億	22兆1475億	23兆2269億
自己資本	5兆6136億	6兆8802億	8兆656億	8兆7270億
剰余金	4兆4227億	5兆2044億	6兆438億	6兆3668億

配当情報　　　　

	21年	22年	23年
株価	1200円	1500円	2535円
配当金	50円	60円	70円
配当利回り	4.1％	3.9％	2.7％
一株利益	211円	269円	230円
配当性向	23％	22％	30％

株主還元

上方修正を踏まえ、一株あたり10円を増配し210円の配当金

累進配当制を実施→減配をしない政策

2024年1月1日から、株式を３分割

高くなった株価を下げるため、株式を分割し、投資を行いやすくします。

株主還元

	19年	20年	21年
配当金	44円	45円	50円
自社株買い	0円	0円	700億
総還元額	1987億	1978億	2915億
総還性向	37％	115％	31％

	22年	23年	24年
配当金	60円	70円	70円
自社株買い	3700億	1000億	6000億
総還元額	6293億	3900億	8900億
総還性向	53％	41％	94％

今期三菱商事は追加で5000億の自社株買いを発表し、合計6000億の自社株買いを行います。

総還元性向は94％で今期の利益は株主還元に使われます。

５大商社徹底比較

業績情報　第三四半期

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
売上高	9兆9984億	5兆4277億	5兆642億	10兆4510億	14兆7055億
利益	7264億	3714億	4041億	6116億	6966億
予想利益	9500億	4500億	5000億	8000億	9500億
利益進捗率	76％	82％	80％	76％	73％

利益進捗率が高いと業績の上方修正があり、増配や自社株買いに期待できます。

丸紅と住友の利益進捗率が高いです。

通期決算では株主還元の発表に期待です。

三井の利益が伊藤忠と三菱を超えています。

三井の好調さも伺えます。

財務比較

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
時価総額	8兆9016億	8兆9697億	3兆9224億	10兆3335億	10兆5938億
自己資本比率	43.1％	37.3％	39％	35.6％	37.6％
剰余金	5兆2410億	1兆9885億	2兆9051億	4兆8221億	6兆3668億

自己資本比率が高いほど財務が良好です。

三井の財務状態が一番よくなりました。

配当情報

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
株価	5736円	2356円	3322円	6520円	2535円
配当金	170円	83円	125円	160円	70円
利回り	2.9％	3.5％	3.7％	2.4％	2，7％
一株利益	634円	268円	409円	554円	230円
配当性向	26％	30％	30％	28％	30％

住友商事の利回りが現時点では一番高いです。

商社は業績の好調、積極的な株主還元を行い、利回りが低下しています。

昨年のような業績は難しく今後の増配は厳しいかもしれません。

一過性の還元として、自社株買いを今後行っていく可能性があります。

指標判断

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
PER	9.2倍	8.8倍	8.1倍	11.8倍	11倍
PBR	1.23倍	1.25倍	0.96倍	1.84倍	1.2倍

住友商事のみPBR1倍を割れており、割安水準です。

東証のPBR１倍割れ改善があるので、住友商事の株主還元に期待です。

株主還元

	三井	丸紅	住友	伊藤忠	三菱
増配	20円	5円	5円	20円	10円
累進配当	あり	あり	なし	あり	あり
自社株買い	1200億	200億	なし	1000億	60000億
総還元性向	37％	35％		40％	94％