株式に影響を及ぼした出来事、ニュースなどを集めました。
過去にあった出来事を振り返る事で株式投資の判断材料になります。
2022年 投資ニュース
急激な円安
アメリカの急激なインフレ（物価が８％上昇）を抑えるために利上げを行いました。
日本では、経済の停滞が続き金融緩和を行いました。
その結果、日米の金利差が生じ、円安ドル高になりました。
金利が付かない円より、ドルを持つ方がお得なため。
輸出企業、商社やエネルギー会社が恩恵を受けました。
円が一時１５０円になり物価の上昇、電気料金、ガソリン価格の上昇がありました。
REITの共益費が上昇し利益を押し下げる要因になりました。
エネルギー危機
ロシアがウクライナに進行
経済制裁として、ロシアの原油の輸入ができなくなり、小麦、ガソリン、電気料金の高騰に繋がりました。
半導体不足
コロナ禍によりテレワークに使うパソコン、電子機器の需要が急増、中国の工場がゼロコロナ政策で工場を閉鎖し世界的な半導体不足になりました。
自動車業界が特に打撃を受け新車の納期が遅れる状況になりました。
海運株の好調
新型コロナウイルスの巣ごもり需要で荷動きが活発になり、運賃価格が上昇、日本の海運３社が出資しているONEの業績が好調で大幅な増配、利回りが10％を超える銘柄となりました。
NISA恒久化
一般NISAでは年間１２０万円の非課税から年３６０万
投資上限額１８００万に引き上げられました。
投資期間も５年から永久になりました。
２０２４年から新NISAに移行されます。
１１月 米国利上げ継続で米国のドル高株安
物価のインフレを抑えるため利上げを継続していましたが、インフレを抑えることができず、さらなる利上げを実施しました。
よって、ドル高、米国株の下落が起こりました。
ハイテク株も利上げの影響をもろに受けマイクロソフト、グーグル、アマゾンなどは人員の削減を発表しました。
日本企業の業績が過去最高、株主還元も積極的
円安、資源高を背景に輸出企業の業績が好調
自社株買いや増配を積極的に行いました。
逆に電力会社は大幅な赤字に見舞われ、電気料金の値上げを実施しました。
ウォーレン・バフェットが５大総合商社を買い増し
２０２０年８月３０日に５％程度を保有したとニュースになりました。
それから、２０２２年１１月２１日に、有価証券報告書で1.5％程度買い増ししたと発表がありました。
| 銘柄名 | 保有比率 | 前回から増加分 |
| 伊藤忠 | 6.21％ | ＋1.19％ |
| 三菱商事 | 6.59％ | ＋1.55％ |
| 三井物産 | 6.62％ | ＋1.59％ |
| 住友商事 | 6.57％ | ＋1.53％ |
| 丸紅 | 6.21％ | ＋1.19％ |
株価次第では、保有割合を9.9％まで買い増す可能性もあるそうです。
２０２２年１２月 日銀利上げ発表
物価のインフレ、円安が進行し日銀が利上げ発表を行いました。
0.25％→0.5％に上限修正
発表後、円高、株安、REITの下落に繋がりました。
銀行は債権を多く保有しているので、利上げで債券価格が下落すると資産が減少します。
2023年 投資ニュース
米国の債券市場に異変
利上げの継続に伴い、長期国債より短期国債の方が利回りが高い異常事態となりました。
３月に起きる米国金融危機の兆候でした。
２０２３年３月 米国金融危機
米国の利上げが続き債券価格が下落、SNSの台頭により金融不安が一気に広がり預金の一斉引き出しが発生。
銀行が連鎖的に破産
シリコンバレー銀行 スタートアップ企業に融資
シグネチャー銀行 暗号資産
クレディスイス破産兆候→UBSが買収
日本株やREITは暴落。特に銀行株の株価が大きく下落しました。
FRBが預金の全額保護を打ち出し沈静化
インフレを抑えるため、利上げの上昇を継続
４月ファーストパブリック銀行が破綻
２０２３年３月 東証がPBR１倍割れ企業に改善要請
日本では低PBRの企業が多く市場価値で見ると割安銘柄が多いです。
日本市場の魅力を高めるため証券の管理会社東証から要請がでました。
１倍を下回る企業の株価が上がる可能性があります。
自社株買い、増配、資本を成長投資に使うなどがあります。
日銀大規模な金融緩和を維持
日本株、REITについてはプラス情報です。
日米間の金利差で円安、物価のインフレが進む可能性があります。
２０２３年５月 米国の金利5.25％
２０２３年６月 米国金利の据え置き
米国のインフレは相変わらず続いていますが、銀行の連鎖破綻があり金利の上昇はいったん据え置かれました。
日本株は好調、バブル後最多価値を更新
日銀の利上げで一気に株高が終了する可能性もあります。
